当サービスのご利用により、個人情報が許可なく公開されることはございません。
個人情報の取り扱いが適切であると第三者機関に認定されています
あなたが抱える屋根・外壁のお悩み・不安を解決！
累計依頼者数2万人突破!
当サービスのご利用により、個人情報が許可なく公開されることはございません。
個人情報の取り扱いが適切であると第三者機関に認定されています
個人情報の取り扱いについて
1.個人情報とは
2.個人情報取得
3.個人情報の利用目的・第三者提供について
4.第三者に提供についての詳細
5.個人情報の開示・訂正・削除について
6.外部委託について
7.個人情報の管理について
8.株式会社じげん個人情報保護方針
9.個人情報保護方針
10.事業者の住所、名称及び代表者
11.個人情報保護管理者
12.個人情報に関するお問い合わせ
個人情報に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
<個人情報苦情及び相談窓口>最終改定日：2024年4月8日
リフォーム関連サービス共通利用規約
第1条（対象）
１．この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社じげん（以下「当社」といいます）がリフォーム関連サービスとして提供する「リショップナビ」、 「リショップナビ エクステリア」、「外壁塗装コンシェルジュ」その他のウェブサイト（サイト名称が変更された場合は、変更後のサイト名称を指すものとします。以下、総称して「本サイト」 といいます）上のリフォーム導入支援サービスおよびこれに付随・関連して提供するサービス （以下「本サービス」といいます）に共通して適用されます。なお、当社は、本サービスに含まれる各サービス間においては、サービス向上の目的において、相互に情報連携させることができます。
２．本サービスをご利用になる方(以下「ユーザー」といいます)は、本サービスの利用開始により、本規約の内容を、 全て承諾したものとみなされます。
３．本サービスは、ユーザーに対して無償で提供されるサービスであり、当社は、本サービスに関して、ユーザーに対し何らの法的義務または損害賠償その他の法的責任を負いません。 ユーザーは、自らの意思および責任のもと、本サービスをご利用いただくものとします。
第2条（本規約およびサービス内容の変更）
１．当社は、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、また、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスの全部または一部の変更、追加または廃止等をすることができるものとします。
２．当社は、ユーザーの利益を一方的に害するものでなく、かつ、その変更に合理的事由がある場合、本規約の変更後の効力発生時期を定めて、本サイト上または電子メール等にて周知することで、本規約を変更することができるものとします。
第3条（禁止事項）
１．ユーザーは、以下の各号に該当する行為または該当するおそれのある行為を行ってはならないものとします。
（1）法令または公序良俗に反する行為、またはこれに結びつく行為
（2）他のユーザー、当社、リフォームの販売・施工会社（以下「リフォーム会社」といいます）またはその他の第三者の著作権、特許権その他の知的財産権を侵害する行為
（3）他のユーザー、当社、リフォーム会社またはその他の第三者の財産、肖像権、名誉、信用、プライバシーその他の権利または利益等を侵害する行為
（4）他のユーザー、当社、リフォーム会社またはその他の第三者を誹謗中傷する行為
（5）本サイトに対する不正アクセス、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他当社が認めた範囲を超える一切のアクセスまたは利用
（6）コンピュータウイルスの送信、多数回または大量の情報の送受信その他本サイトの機能を害する一切の行為
（7）本サービスを通じて入手した情報を、転載、複製、販売、出版、公衆送信その他私的利用の範囲を超えて使用する一切の行為
（8）本サービスを利用して、他のユーザー、当社、リフォーム会社その他の第三者に対して、情報提供料等その他名目の如何を問わず、金銭等を要求する行為、または不利益もしくは損害を与える行為
（9）本サービスを利用した、営業活動、営利を目的とする情報提供、その他の商業的行為
（10）本サービスを利用して知り得たリフォーム会社との当社を排除した形での取引行為
(11) 当社に対し虚偽の申告を行うことおよびユーザーとして不適切と当社に判断される行為
（12）反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力）に関与する行為
（13）その他、本サービスの運営を妨げる一切の行為
２．当社は、第１項に該当すると判断した場合、ユーザーに対し、事前に通知することなく、以下の各号のいずれかまたは全ての措置を講じることができます。
（1）本サービスの利用制限、提供の停止または登録抹消
（2）その他当社が必要と合理的に判断する行為
第4条（義務・保証等の不存在）
１．当社は、ユーザーに対し、本サービスを継続的・不変的に提供する義務を負うものではありません。また、当社は、ユーザーに対し、本サイトに不具合等がないことを保証しません。
２．当社は、本サービスにおいて提供される「リフォーム会社情報」、「プラン情報」、「製品情報」およびその他一切の情報につき、その正確性、最新性、完全性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性または第三者の権利侵害の不存在その他一切の事項について、何ら保証するものではありません。
３．当社は、本サイトに掲載されるリフォーム会社の実在性、資力、業務遂行能力、管理体制その他の事項につき、何ら保証するものではありません。
４．当社は、当社の判断により、各ユーザーに本サービスを提供するものとし、すべてのユーザーに本サービスを提供する義務を負うものではありません。
第５条（ユーザーの義務）
ユーザーは、本サービス本サービスの提供（本サービスを通じてリフォーム会社等から見積りの提供を受けた場合、リフォーム会社等と契約締結をした場合を含みます。）を受けた場合で、当社がユーザーに対して状況確認およびアンケートを行なった場合、虚偽なく誠実に回答するものとします。
第６条（免責）
１．当社は、以下のいずれかの事由に該当する場合を含め、本サービスの利用に関連してユーザーに発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の請求原因の如何を問わず、一切賠償責任を負わないものとします。
（1）天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（2）ユーザーの設備の障害またはインターネット接続サービスの不具合等接続環境の障害
（3）当社が導入している通常の対策によっては防ぎ得ないコンピュータウィルス、本サービスの設備等への第三者による不正アクセス、侵入またはアタック、通信経路上での傍受等
（4）当社の管理下にないソフトウェア、ハードウェア、データベースまたは通信ネットワーク等の障害または性能不足に起因して発生した損害
（5）その他当社の責に帰すべからざる事由
２．ユーザーとリフォーム会社との間の取引は、ユーザー各自の判断に基づき、各自の責任において行われるものとします。当社は、本サービスを利用したリフォームの販売その他一切の取引につき当事者、代理人、仲立人等にはならず、当該取引に関して何らかの紛争等が生じた場合であっても、ユーザー、リフォーム会社またはその他の第三者に対し、何ら責任を負いません。
３．当社は、本サービスを利用することによりユーザーとリフォーム会社その他の第三者との間で生じた紛争等について、当社に故意または重過失がない限り、一切責任を負わないものとします。ユーザーは、自己の費用負担および責任をもってかかる紛争等を解決するものとし、当社に何らの負担等をかけないものとします。
４．当社は、本サービスの運営に関して責任を負う場合であっても、その範囲は、当社の故意または重過失により直接かつ現実に生じた損害の賠償に限られるものとします。なお、当社の責任は、当該ユーザーに関して当社がリフォーム会社から受領する手数料その他の金額の総額を上限とします。
第７条（本サービスの中断または終了）
１．当社は、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、また、ユーザーに事前の通知をすることなく、本サービスを一時的もしくは長期的に中断し、または、これを終了することがあります。
２．当社は前項に基づく本サービスの中断または終了によって生じたユーザーおよび第三者の損害につき一切責任を負いません。
第８条（損害賠償等）
ユーザーが、本規約に違反した場合、ユーザーは、当該違反により当社が被った一切の損害（逸失利益および弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。また、この場合、当社は、ユーザーに何らの通知・催告をすることなく、当該ユーザーの本サイトにおけるIDその他の利用権限を停止し、またはこれを強制的に終了させられるものとします。
第９条（地位の譲渡等）
１．ユーザーは、書面による事前の承諾なく、本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
２．当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに当社の保有するユーザーに関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項によって予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第１０条（管轄裁判所）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約および本サービスに関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2013年5月28日
改定日：2019年12月5日
改定日：2022年2月16日
改定日：2022年9月30日
＜応募資格＞
＜ギフト券の送付時期＞
アンケートフォーム送信月の、翌々月末までに送付させていただきます。
※送付は、1,000円分のギフト券となります。
＜その他>
注意事項などの詳細は[こちら]よりご確認ください。
＜お問い合わせ＞