雨漏り修理は「火災保険で無料」になる可能性が高い？

雨漏りを火災保険で直すための事前情報、気をつけるポイントまで分かることで、家計に優しい雨漏り修理が行えます。
外壁塗装コンシェルジュ　建物工事のアドバイザー

意外と知られていないのが、雨漏りは火災保険の保険料で直せるということ。

しかし、こういった甘い話には必ず悪い事を考える業者がたくさんいるので、火災保険を利用する際は気をつけなければいけません。

雨漏り修理を火災保険の保険料で直せるということ、気をつけておきたいポイントなどを、私と一緒に見てもらえると嬉しいです。

• あなたの不安を解決する情報！
• 雨漏り修理は火災保険で無料になる可能性が高い
• 雨漏り修理で火災保険の「風災」認定を受けるにはどうしたら？
• 雨漏りで火災保険を適用しやすい例と、難しい例
• 雨漏りで使える火災保険の種類とは？
• 雨漏りで使える火災保険の申請手順と必要書類について
• 雨漏り修理を火災保険でしようと思った時のトラブルとは？
• 雨漏り修理を火災保険で直すのは気がひける……？
• 雨漏り修理で火災保険を使う場合、どんな業者に頼めばいいの？
• もし雨漏り修理で火災保険が使えない場合はどうすれば安くできる？
• 築10年未満で雨漏りが起きた場合は無料で直せることも
• 最後に……。

雨漏り修理は火災保険で無料になる可能性が高い

雨漏りとは、屋根・外壁など外装周りに何かしらの不具合が発生し、建物内に雨水が入り込んでしまっている状態です。

雨漏りが発生する原因として、建築時の施工不良・経年劣化などがありますが、台風・強風・大雨・雹などの自然災害の影響も大きいです。

これらの自然災害の影響は、火災保険では風災という枠に当てはまります。

雨漏りの原因が風災として認定されると、火災保険会社から適切な保険料がもらえるため費用の負担が少ない・もしくは無料で修理工事ができるようになります。

どんなものが風災に当てはまるのか、また火災保険利用時には、何に気をつけたら良いのかなど、私と一緒に詳しく見ていければと思っています。

甘い話しにはワナがある？保険料を使って自己負担無しで直せるのであれば、誰だって保険料を使ってなおしたいですよね。しかし、こういったメリットのある話を悪い事に使う業者も多くいますので、保険金で雨漏りを直す場合は、優良業者を必ず選びましょう。

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雨漏り修理で火災保険の「風災」認定を受けるにはどうしたら？

雨漏り修理において、費用の負担をしてくれる火災保険は、とてもありがたい存在。

しかし、全ての雨漏りが火災保険の保険料を受け取れるとは限りません。

きちんと風災として認定されなければいけないため、どんなものが火災保険として適用できるのか見ていきましょう。

あなたのお家で出ている症状が火災保険の適用範囲かどうかを調べたい方は、無料診断もできますので「建物へ保険適用の為の無料相談フォーム」よりお気軽にご相談ください。

• 風災として認定されること
• 雨漏りの修理が必要になった時点から3年以内に申請すること
• 火災保険は雨漏りの修理額によって受けとれるかどうかが決まってくる
• 代理ではなくあなた自身で申請すること

このように簡単に保険料がもらえるわけでなく、事前に申請や様々な申請や条件が必要となります。

風災として認定を受けるために、必要なことをそれぞれ詳しく見てみましょう。

風災として認定されること

雨漏り修理で火災保険を利用する場合、まず確認をしないといけないのが、現在発生している雨漏りが風災の影響かどうかという点です。

風災とは以下のものを指します。

• 台風
• 竜巻
• 暴風
• 強風
• 旋風

また、以下のようなものの吹込みによって雨漏り等が発生した場合も風災となりますが、吹き込みによって発生した損害については、風災によって屋根（開口部など）・外壁に不具合が発生した場合のみ適用となります。※火災保険会社によって風災の定義が違う場合もあるので、申請前に必ずご確認ください。

• 雨
• 雪
• 雹（ひょう）
• 砂塵（さじん）

もう少し具体的に風災がどんなものかを示すのであれば、以下のようなものとなります。

• 暴風によって自宅の屋根材（瓦やスレート、コロニアルなど）が壊れて雨漏りが発生
• 強風によって飛んできたモノが屋根や外壁にぶつかった影響で雨漏りが発生
• 旋風によって屋根板金が浮いたり釘が浮いたりして雨漏りが発生
• 大雨などによって雨樋が壊れたことで雨漏りが発生

このように風災に指定されている自然災害によって雨漏りが発生した場合は、風災として認定されることがあります。

風災といっても、火災保険会社それぞれで定義が異なるため、必ず申請前に確認を行いましょう。

雨漏りは「水災」ではないの？雨漏りなど漏水の被害にあうと「水災」と思ってしまうかもしれませんが、水災とは洪水・高潮・土砂崩れなどの自然災害を指します。そのため、雨漏りは水災ではないので気をつけましょう。

風災の判断が難しいものがあります

雨・雪・雹（ひょう）・砂塵（さじん）などの吹込みによって雨漏りが発生しても、風災として認定できない場合があります。

吹込みによって雨漏りが発生したということは、外壁や屋根などの外装にヒビ割れや何かしらの不具合がそもそもあったということが考えられます。

不具合が経年劣化（建物の老朽化）によって生まれたものだと、風災ではなく経年劣化として判断されてしまう事もあり、この場合は風災認定が出ないこともあります。

風災認定が絶対できるとは言い切れない

雨漏り修理の業者から言われる「火災保険が絶対使えますので大丈夫ですよ」といった甘い言葉を信じてはいけません。

雨漏り修理を火災保険の保険料が受け取れる前提で予算を組んでいると、火災保険の適用ができなくなった場合に想定外の出費が発生することも。

そのため、風災認定において絶対はない事を、まずは覚えておいてほしいです。

雨漏りの修理が必要になった時点から3年以内に申請が必要

保険法によって以下のように3年以内の申請が求められています。

このため雨漏り修理が必要になって、保険料を受け取れる状態になってから３年以内に申請する必要があります。

保険法 第95条（消滅時効）
保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第63条又は第92条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、3年間行わないときは、時効によって消滅する。

このように、基本的に権利を保有してから３年の間に申請をすれば受け取れますが、３年以上たってしまうと権利が剥奪されてしまいます。

保険は早めに申請を行ってきましょう。※保険会社で別途期間を設けている場合もあるので、申請前に確認しておくのがおすすめです。

雨漏り修理が起きた直後に火災保険を申請しなければいけない？

３年以内の申請とされている事が多い火災保険ですが、雨漏りが起きたら「すぐに申請しなきゃいけないの？」と心配になる方もいらっしゃるでしょう。

しかし、風災が起きて雨漏りが発生してから３年以内に申請すれば大丈夫なのでご安心ください。

悪徳業者は申請を急かす？雨漏り修理の悪徳業者は、雨漏りが発生したら「保険会社へ火災保険料の申請をすぐにしてください！」とあなたを急かしてくる場合があります。
そういった焦った状態だと、本当に優良な業者かも見分けることもできず、悪徳業者のペースにのせられて修理が進んでしまいます。
トラブルに発展することも考えられるため、保険料の申請を急かす業者とは契約してはいけません。

火災保険は雨漏りの修理額によって受けとれるかどうかが決まってくる

雨漏り修理を行う場合、修理額によって保険料の受け取り可否が決まってきます。

例えば、雨漏りの修理費用が35万円だった場合、火災保険のタイプによって受け取れる保険料が変わってきます。

免責方式の場合

免責方式とは、あなた自身で自己負担額（免責金額）を決めておくタイプのものであり、例えば、自己負担額が5万円で設定しておいた場合は以下のような計算になります。

受け取れる場合
自己負担：5万円　-　損害額：35万円　＝　受取保険料：30万円

受け取れない場合
自己負担：5万円　-　損害額：1万円　＝　受取保険料：0円

このように、自己負担額として5万円を設定していた場合、自己負担額（免責金額）より損害額が小さければ、自己負担額のみで対応することになります。

しかし、自己負担額（免責金額）より損額額の方が大きければ、損害額から自己負担額を引いた金額が、保険料として受け取れます。

損害額20万円以上型の場合

損害額20万円以上型の場合は、雨漏りの損害額が20万円以上に達した場合のみ、保険料を上限額まで受け取れるタイプになります。

受け取れる場合
損害額：20万円　＝　受取保険料：20万円　

受け取れない場合
損害額：19万円　＝　受取保険料：0万円

このように、損害額が20万円に達しない場合は、受け取れる保険料は0円となってしまいますが、20万円以上であれば保険料を上限いっぱいまで受け取れるタイプのものです。

このタイプのものだと、雨漏り修理が少額だった場合、受け取れない可能性があるため、自己負担のみで工事費を支払わなくてはいけなくなります。

どちらのタイプを選べるかは、火災保険会社によって変わってくるので、まずはあなた自身が加入いただいているプランを改めて確認しておきましょう。

代理ではなくあなた自身で申請すること

まずあなたに知って頂きたいのは、火災保険は代理申請ができないという事。

これは、火災保険の保険料で直せるというメリットを悪用する業者がたくさんいるからです。

その他にも「絶対に火災保険申請できますから安心してください」といった根拠のない話をする業者もいます。

火災保険会社もこういったトラブルが相次いでいるため、注意を促しています。

火災保険の申請は業者ではできない、あなた自身でする必要があるということを、必ず覚えておいてほしいです。

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雨漏りで火災保険を適用しやすい例と、難しい例

自宅の雨漏りを火災保険で修理できるかどうかが気になる方は多いでしょう。

以下では、実際に雨漏りを火災保険で修理できそうな例、難しい例をご紹介します。

ただし、状況によって保険が適用できるかどうかは異なります。

ご紹介する内容に似たケースでも火災保険が適用できるとは限らないのでご注意ください。

雨漏りで火災保険を適用しやすい例

雨漏りで火災保険を適用しやすい例には以下があります。

• 台風直後から雨漏りが始まった
• 新築から3〜5年程度しかたっていないのに雨漏りが起こっている

台風の直後から雨漏りが始まった場合は強風による破損の可能性が高いため火災保険が適用しやすいです。

ただし、もともとボロボロだった部位が台風で破損した場合は火災保険を適用できないおそれがあります。

また、新築から3〜5年程度しかたっていないのに雨漏りが起こる場合は風や雨などによる破損が考えられます。

雨漏りで火災保険の適用が難しい例

雨漏りで火災保険の適用が難しい例には以下があります。

• メンテナンスをしていない場所から雨漏りがしている
• 新築直後から雨漏りがしている

10年以上もメンテナンスをしていない場所が原因の雨漏りだと、経年劣化だと判断されて火災保険の適用が難しくなるでしょう。

また、新築まもなく雨漏りしている場合は家を建てた会社の施工不良が考えられます。

施工不良の場合は火災保険が利用できず、建築した業者に対応してもらう必要があります。

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雨漏りで使える火災保険の種類とは？

雨漏りで使える火災保険には「火災保険」と「火災共済」があります。

「火災保険」は営利を目的とした企業が運営しており、補償が充実している代わりに月々の保険料も高額となる傾向があります。

火災保険には住宅火災保険と、住宅総合保険があります。違いは月々の費用と補償範囲です。

住宅総合保険のほうが月々の費用が高い代わりに、補償範囲も広い傾向があります。

一方、「火災共済」は非営利団体が管理していて、補償は少ないですが月々の負担は少なくて済むでしょう。

また、火災共済に参加するには組合といった団体に加入することが基本になります。

雨漏りで使える火災保険の申請手順と必要書類について

火災保険を雨漏りで使う際に、どのような手続きを踏んでいけばいいのかわからない方が多いのではないでしょうか。

以下では、火災保険を使う際の申請手順と、必要書類をご紹介いたします。

火災保険の申請手順

火災保険の申請手順は大きく分けると5つあります。

1. 見積もりを出してくれる業者を探す
2. 保険会社に申請する
3. 保険会社に現地調査をしてもらう
4. 審査の末に保険金を受け取る
5. 工事をする

最初に、工事を依頼する業者を探します。

雨漏りを直すためにどのような工事が必要で、金額はいくらくらいになるか見積もりを出してもらいましょう。

この段階で工事業者と契約してはいけません。保険が下りなかった場合でも工事を中断できなくなるためです。あくまで見積もりの提出にとどめてください。

見積もりや必要書類を用意したら保険会社に連絡して申請しましょう。

申請後、保険会社から調査員が派遣されます。現地調査をしてもらい、申請内容と相違がないかチェックを受けましょう。

調査後に審査があり、通過すれば保険金を受け取れます。保険金は修理費以上に受け取れることがあり、余った費用は自由に使って構いません。

保険金を受け取ることが確定した段階で、見積もりを出してくれた業者と工事契約を結びます。

あとは工事を進めていくだけです。基本的に工事後に保険会社への報告は必要ありません。

火災保険の申請で必要な書類

火災保険の申請時に必要な書類は保険会社によって異なります。

ただ、以下の書類は多くの場合に必要となるでしょう。

• 保険金の申請書
• 事故状況の報告書
• 工事の見積書
• 破損箇所の写真

このほかに罹災証明書が必要となる場合もあります。

すべてを自分で用意するのは難しいため、見積もり業者に協力してもらうとよいでしょう。

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雨漏り修理を火災保険でしようと思った時のトラブルとは？

雨漏り修理では火災保険の保険料を使って、費用の負担を減らすことができる場合がありますが、これを悪用する業者がたくさんいます。

雨漏り修理で火災保険を使う場合のトラブルを、私と一緒に見ていきましょう。

• ﾄﾗﾌﾞﾙ1：保険が下りないため解約を伝えたら、多額の解約料を請求された
• ﾄﾗﾌﾞﾙ2：火災保険を代理で申請すると言われたが、申請されていない事が発覚した
• ﾄﾗﾌﾞﾙ3：必ず火災保険が下りると言われたが、申請は通らず、自己負担で工事した
• ﾄﾗﾌﾞﾙ4：火災保険で雨漏りを修理したのに、再発した
• ﾄﾗﾌﾞﾙ5：風災認定できない原因だったが「台風の影響で」と保険会社にウソをつくように業者に言われた
• ﾄﾗﾌﾞﾙ6：火災保険が下りる前提だったので前払いをしたが、工事が始まらなかった
• ﾄﾗﾌﾞﾙ7：保険料内での工事のはずだったのに、追加工事が発生し費用が倍になった

ﾄﾗﾌﾞﾙ1：保険が下りないため解約を伝えたら、多額の解約料を請求された

火災保険の保険料で雨漏り修理を考えていたAさんは、インターネットで探した屋根業者に雨漏り修理を頼みました。

その業者からも「この雨漏りなら保険料は下りる」といった話を聞いたので、火災保険の保険料を受け取る申請をする前に業者と契約をしました。

いざ火災保険会社へ申請してみたら風災の認定がされなかったため、工事契約を解約したい旨を業者へ連絡。

しかし、雨漏りの修理業者は「解約をするのであれば、契約上、申請予定の金額の半分（50％）を解約料として頂きます。」と法外な解約料を請求してきました。

契約時にはそういったことも聞いていなかったAさんですが、契約書には解約料の明記があったため、しぶしぶ解約料を支払う事態に……。

このトラブルを回避するためには？火災保険というのは、必ず申請が通るといったものではありませんが、当然のように火災保険の申請が通る前提で話を進める業者が存在しています。
申請が通ればその分の修理費をもらえ、仮に申請が通らなくても解約料として徴収しようという業者がいるため、火災保険の申請受理が確認できるまでは、業者との契約は絶対にしてはいけません。

ﾄﾗﾌﾞﾙ2：火災保険を代理で申請すると言われたが、工事後に申請していない事が発覚した

最近雨漏りが発生してしまったので、火災保険を利用して雨漏り修理を考えていたDさんは、タイミングよくきた訪問販売の業者に相談することにしました。

訪問販売の業者はよく話も聞いてくれて、火災保険も代理で申請してくれるという話をしてくれたので、全てをお願いすることに。

工事も無事に終わり、無料で雨漏り修理ができたことで満足をしていたDさんでしたが、修理費用を業者から請求されてビックリ！

業者は申請も行わずに工事を始めたとのことで、すでに修理をしてしまった事で火災保険の申請もできなくなってしまいました。

工事も完了してしまっているため、しぶしぶ雨漏りの修理費用を支払う事態に……。

このトラブルを回避するためには？火災保険の申請は、そもそも加入者ご本人さまでなければ申請はできません。
そのため、「代理で申請します。」「代わりに承るので楽ですよ。」といった言葉をかけてきた業者とは、絶対に契約してはいけません。

ﾄﾗﾌﾞﾙ3：必ず火災保険が下りると言われたが、申請は通らず、自己負担で工事した

「雨漏り修理は火災保険で無料で直す！」という広告を見たHさんは、無料でできるなら……と、その広告を出している業者へ雨漏り修理をお願いすることにしました。

業者は「雨漏りだったら100％の確率で保険料が下りるので安心してください。」と自信満々に言うので、それを信じて契約。

しかし、実際に雨漏り修理の被害を申請したら、経年劣化（建物の老朽化）と判断されて保険料はおりませんでした。

雨漏りをそのままにする事はできないため、しぶしぶ自己負担で直しました。

このトラブルを回避するためには？雨漏りの症状すべてが火災保険の「風災」として認定されるわけではありません。
業者の言うことを鵜呑みにせず、絶対はないということを覚えておきましょう。

ﾄﾗﾌﾞﾙ4：火災保険で雨漏りを修理したのに、再発した

火災保険に入っていたGさんは、雨漏りの修理を保険料で直すことにしました。

雨漏りの修理業者をインターネットで探していると、「火災保険を使っての雨漏り修理の実績多数あり！」と、うたっている業者を見つけさっそく電話をしてみました。

翌日に若いお兄ちゃんがやってきてそのまま契約、数日後に屋根や外壁など調べもせず雨漏りの修理を完了させました。

しかし、直したと思った雨漏りが再発し、せっかく無料で直せたのに気持ちはどん底に……。

このトラブルを回避するためには？火災保険を使っての雨漏り修理の経験が多いからといって、技術や経験が高いというわけではありません。
雨漏り修理は、複雑な影響から発生している事が多く、また原因の特定を行うための調査を入念にしなければいけません。
どんな業者でも良いわけではなく、雨漏り修理の経験が豊富、雨漏りに対して適切な修理ができる技術を持つ業者を選ばなければいけません。

ﾄﾗﾌﾞﾙ5：風災認定できない原因だったが「台風の影響で」と保険会社にウソをつくように業者に言われた

築23年目で雨漏りが発生してしまったYさんは、修理業者を探していました。

そんな時にタイミング良く訪問販売で来た、リフォーム業者に雨漏りの相談をしたら、風災認定されれば火災保険で保険料がもらえることを聞きました。

しかし、自分が住む地域では台風もなかなかこないし、建物もかなり老朽化している事を伝えたら業者から「２年前に来た台風の影響で」と申請してくださいと言われた。

確かに２年前に台風は来たが、風も雨も弱く普通の雨の日と同じくらいのものだった。

不安だったが業者に言われたとおりウソの報告をしたら、火災保険会社から指摘が入り、現在トラブル中……。

このトラブルを回避するためには？火災保険では、経年劣化は認められていません。
しかし、悪徳業者は火災保険の保険料を騙しとろうと、あなたにウソの報告をするよう言ってきます。
あなたがウソをついたことで、火災保険会社から訴えられることもあるため、保険料をもらおうとしてウソの報告を絶対にしてはいけません。

ﾄﾗﾌﾞﾙ6：火災保険が下りる前提だったので前払いをしたが、工事が始まらなかった

雨漏り修理をするために一度見積もりを出してもらったKさんは、火災保険会社に費用額と症状がわかる写真を送って申請を行いました。

数日後に申請が承認された連絡が届き、保険料をうけとって工事ができる状態になりました。

最初に見積もりを出してくれた業者にそのことを伝えたら「あとで保険料がお客様のところに入るので、先に修理費用をお願いします。」と言われ、少し不安だったがそのまま業者へお金を支払いました。

しかし、支払い後から業者と連絡がとれなくなり、工事着工日にも業者が現れない始末……。

このトラブルを回避するためには？後日、火災保険会社から保険料が振り込まれるといっても、業者への前払いはしてはいけません。
全額前払いを求める業者は悪徳業者の可能性が高いです。
絶対に全額前払いを求める業者とは契約してはいけません。

ﾄﾗﾌﾞﾙ7：保険料内での工事のはずだったのに、追加工事が発生し費用が倍になった

雨漏り修理のために相見積もりを行ったTさんは、そのなかで1番良さそうな修理業者を選び、火災保険の申請も通っているため、無料で雨漏り修理ができると喜んでいました。

しかし、実際の工事になったら、最初に調査してもらったところ以外の不具合を多数発見し、追加工事をしなければこのまま工事できない状況に。

当初の金額の３倍の修理費となってしまいました……。

このトラブルを回避するためには？火災保険を申請する前には、雨漏りの調査が必要となりますが、見逃しがあると、後で追加工事などが発生することもあります。
追加工事を発生させないためには、入念な調査が必要となり、きちんと経験・技術がある業者でなければいけません。
業者はどこでもいいわけではなく、必ず優良業者を選びましょう。

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雨漏り修理を火災保険で直すのは気がひける……？

雨漏り修理で火災保険から保険料をもらって直そうと考える方の中には、「保険料を申請してもいいのかな……。」とためらってしまう方もいらっしゃいます。

しかし、火災保険に入っている方は、数万円以上のお金を毎月か毎年払っています。

このため、保険料を受け取るのはまったく問題ありません。

火災保険会社に貯金をしていると考え、必要に応じて引き出すだけといった考え方をしていただくと、気持ちが楽になるかと思います。

雨漏り修理で火災保険を使う場合、どんな業者に頼めばいいの？

雨漏り修理で火災保険を使う場合は、どのような業者に頼めばいいのでしょうか。

もちろん火災保険を適用して雨漏り修理を直した経験を持つ業者がいいですが、他にも業者選びのポイントがあるので、以下を私と一緒に見てみましょう。

• 火災保険を適用した雨漏り修理の経験がある
• 雨漏り修理の難しさをきちんと把握している
• 雨漏りの原因特定ができる
• 雨漏り修理の経験が豊富にある
• 雨漏り修理の適切な技術がある

どれも基本的なことですが、大切なことなので1つずつ詳しく見てみましょう。

火災保険を適用した雨漏り修理の経験がある

あなたが火災保険を利用しての雨漏り修理を考えている場合、火災保険を利用した雨漏り修理の経験がある業者の方が、安心して任せられます。

火災保険を利用する際の流れ、火災保険で直す際の注意事項等も、業者側できちんと把握している事で、何か不測の事態が発生したとしても、すぐに対応することができます。

そのため、あなたが火災保険を利用した雨漏り修理を希望しているのであれば、まずは火災保険を利用した雨漏り修理の経験がある業者を選ぶことが、始めの一歩になります。

雨漏り修理の難しさをきちんと把握している

雨漏りというのは、屋根にヒビが入っている・外壁がヒビ割れている、といった単純な要素だけではなく、原因が複雑に重なり合い発生していることがあります。

また、雨漏りの修理をする際には、目視・散水調査といった調査法を用いて、雨漏りの原因を探します。

実際に雨漏りの状況を再現する散水調査では、雨の量・継続時間、風の向き・風速なども検証しながら行うため、半日～1日やそれ以上の日数を使う場合もあります。

そこまでしなければ原因を見つけることができないため、雨漏り修理はとても難しい工事の1つに数えられているのです。

その事をきちんと理解し、お客様にも雨漏り修理の難しさや修理しきれない場合があることまできちんと説明し、何かあればすぐに対応するといった保証も付けてくれる業者を選びましょう。

雨漏りの原因特定ができる

雨漏り修理において、1番必要なのが雨漏りの原因を特定するということです。

原因を特定しないと以下のような事が起こります。

• 雨漏りが直らない
• 雨漏りが再発する
• 雨漏りの原因が別に発生してしまう

特に雨漏りの原因を特定できなかった場合、修理をすれば一時的に直ったように見えます。

しかし、根本的な解決ができないことで、雨漏りが再発します。

直らない雨漏りに何度も無駄に費用を払うことになるので、確実に原因を突き止め、そこに適切な修理をほどこさなければいけません。

雨漏りの原因が特定できなければ、修理の失敗といっても過言ではないことを、あなたに覚えておいてほしいです。

雨漏り修理の経験が豊富にある

雨漏りの原因が1個であればいいのですが、2個、3個と複数が合わさっていることもあります。

どんなに経験豊富な雨漏りの修理業者や職人であっても、見た目だけでは、雨漏りの原因を特定できません。

目視はもちろん、散水調査と呼ばれる水をかけて雨漏りを再現する調査、赤外線を使ったサーモグラフィー調査、屋根を取り外したり見た目の内側を見る解体調査をしたりなど、さまざまな調査方法を駆使して原因の特定をしていきます。

また、さまざまな調査法を使ったとしても原因を発見できないことも少なくありません。

「今まではこの状態だと、ここが原因だった、だから今回もここかな」といった前回の経験が当てにならないことも。

しかし、雨漏りを直した経験が多いことで、雨漏りの原因を探るカンが働いたり、雨漏りの原因を見つけたりするための思考が鍛えられています。

雨漏りの原因を探るためには、頭もフル回転・手も足もたくさん使って、根本的な原因を見つけだします。

毎回雨漏りの原因も違うため、その分雨漏りの原因を見つけてきた経験がとても役立ちます。

少しでも雨漏り修理の失敗を防ぐため、雨漏り修理の経験豊富な業者を選んでもらえると嬉しいです。

雨漏り修理の適切な技術がある

雨漏りの修理で1番大事なのは原因の特定ですが、その次に重要なのは修理技術があるかどうかです。

雨水の侵入口を見つけられたとしても、その侵入口に対して適切な修理・補修ができなければ、更に雨漏りを悪化させることにもなりかねません。

よく起こるのが、適切な修理をしなかったために雨漏りの原因を新たに作ってしまうことです。

この場合は、前回発生していた雨漏りは止まったために一時的には直っているかのように錯覚してしまいますが、適切な修理ができていなかったことで別の原因による雨漏りが作られてしまっています。

そのため、修理直後は大丈夫だったのに、日数が経つとまた雨漏りが発生してしまいます。

雨漏りの原因特定だけではなく、適切な修理がきちんとできる業者を選びましょう。

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もし雨漏り修理で火災保険が使えない場合はどうすれば安くできる？

雨漏り修理では、5万円くらいの少額工事から30万円や40万円といった大きな金額での修理もあります。

どの修理業者であっても費用はさほどかわりません。

ただし、雨漏りの再発を引き起こすと、何度も修理費用をかけてしまうことになるので、将来的な費用が高くなってしまいます。

将来的な住宅のメンテナンスコストを下げるために、1度の修理でなるべく確実に直していく必要があります。

また、雨漏り修理で火災保険が利用できない場合は自己負担となってしまいますが、雨漏りの原因特定ができる・適切な修理ができる業者を選ぶことで、何度も直す必要がなくなり、結果的に費用を安くする事ができます。

その他、屋根塗装・外壁塗装などの別の住宅メンテナンスと一緒に雨漏り修理を行うことで、安くすることもできます。

他の工事と雨漏り修理を一緒にすると、なんで安くできる？

住宅のメンテナンスでは、屋根塗装・外壁塗装などがありますが、これらの工事では「仮説足場」を組んで高いところでも安定した作業を行います。

この足場があることで、職人が安定した状態で工事ができるようになるので、工事の品質を保つことができます。

しかし、足場の組み立てや解体を行うと10～20万円は通常かかってくるので、何度も工事を行うと足場代が高額になります。

何度も足場代を払うのではなく、1度にしてまとめて工事をしてしまった方が、将来的にかかるお金を減らすことができるようになります。

そのため、雨漏り修理は他の住宅メンテナンスの工事と一緒にすると安くする事ができます。

築10年未満で雨漏りが起きた場合は無料で直せることも

あなたのお家が築10年未満なのに雨漏りが発生してしまっている場合、平成11年6月23日に公布された「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」で、雨漏りを無料で直せる場合があります。

この法律は雨漏りについての保証を10年としているものであり、雨漏りの原因として施工不良であったことが認められれば、無償で建築時の施工会社に雨漏りを直してもらえる場合があります。

そのため、築10年未満の場合は、火災保険を利用するのではなく、まずは法律による建物保証の範囲かを確認してみましょう。

また、平成23年の最高裁の判決により、業者が不正を働いていた場合は最長で20年まで責任を追求できると考えられるようになりました。

最後に……。

ここまで読んでいただきありがとうございます。
雨漏りの保険活用や調査についてまとめてきましたが、分かりづらいところやもっと知りたい情報はありましたか？
どんな小さな事からでも無料相談が出来るので、お気軽に以下の雨漏り修理のご相談フォーム・お電話にてご連絡くださいね。 あなたにとって、雨漏り修理の安心・納得の情報になれれば嬉しいです。

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