雨漏り修理は「火災保険で無料」になる可能性が高い？

雨漏りを火災保険で直すための情報や、気をつけるポイントなどを知っておくことで、費用を抑えられる可能性が高まります。
外壁塗装コンシェルジュ　建物工事のアドバイザー

意外と知られていないのが、雨漏りは火災保険の保険料で直せる場合があるということです。

しかし、火災保険を利用して悪事をはたらこうとしている悪徳業者もたくさんいるので注意しましょう。

雨漏り修理を火災保険の保険料で直せる条件や、気をつけておきたいポイントなどをこの記事で確認いただけたら嬉しいです。

• あなたの不安を解決する情報！
• 雨漏り修理は火災保険で無料になる可能性が高い
• 雨漏り修理で火災保険の「風災」認定を受けて保険金を受け取るためのポイント
• 雨漏りで火災保険を適用しやすい例と、難しい例
• 雨漏りで使える火災保険の種類とは？
• 雨漏りで使える火災保険の申請手順と必要書類について
• 火災保険で雨漏り修理を行おうとした際に起きたトラブルの例
• 雨漏り修理を火災保険で直すのは気がひける……？
• 雨漏り修理で火災保険を使う場合、どんな業者に頼めばいいの？
• もし雨漏り修理で火災保険が使えない場合はどうすれば安くできる？
• 築10年以内に雨漏りが起きた場合は無料で直せることも
• 最後に……。

雨漏り修理は火災保険で無料になる可能性が高い

雨漏り修理は、破損原因によっては火災保険で修理が可能です。

雨漏りが発生する原因として、建築時の施工不良や経年劣化などがあります。

しかし、台風や大雪、雹などの自然災害の影響も大きく、これらの自然災害の影響は火災保険では風災や雪災、雹災という枠です。

雨漏りの原因が規定された災害によって起こったと認定されると、保険会社から保険金が支払われます。

そのため、雨漏り修理の費用を無料、または割安で行える可能性が高いです。

火災保険の適用条件となる自然災害にはどのようなものがあるかや、気をつけておきたいポイントなどを以下で詳しく解説していきましょう。

甘い話にはワナがある？火災保険を使って自己負担なしで雨漏りを直せるのであれば、誰だって保険金を受け取りたいと思います。しかし、こういった甘い話を悪いことに使う業者も多くいるため、保険金で雨漏りを直したいとお考えの場合は、優良業者を必ず選びましょう。

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雨漏り修理で火災保険の「風災」認定を受けて保険金を受け取るためのポイント

雨漏り修理で「風災」によって火災保険の適用を受ける場合には、以下の条件をクリアしなければなりません。

• 風災として認定される
• 被害から3年以内の申請である
• 修理額が条件をクリアしている
• 被保険者が申請している

雨漏り修理において、費用の負担をしてくれる火災保険はとてもありがたい存在です。

しかし、上記のような条件をクリアしていないと、火災保険の保険金は受け取れません。

ご自宅で発生している雨漏りが火災保険の適用範囲かどうかを調べたい方は、無料診断もできます。

建物へ保険適用の為の無料相談フォームよりお気軽にご相談ください。

火災保険の適用となるための条件を、以下でより詳しく解説していきましょう。

風災として認定されること

まず、雨漏りの原因が風災であることが認定されないと、火災保険を使用できません。

風災とは、主に以下のような自然災害を指します。

• 台風
• 竜巻
• 暴風
• 強風
• 旋風

また、雨や雪などが住宅内部に吹き込んできたために発生した雨漏りも、保険の適用となる場合があります。

ただし、雨や雪などの吹き込みが風災による被害のひとつであると認められなければなりません。

また、詳しい条件は保険会社によって異なるため、加入する火災保険の担当者に確認してみましょう。

もう少し具体的に、風災がどのような被害であるかを紹介していきます。

• 暴風で屋根が壊れて雨漏りが発生
• 飛来物で屋根が壊れて雨漏りが発生
• 旋風で棟板金が壊れて雨漏りが発生
• 台風で雨樋が壊れて雨漏りが発生

このように、風災に指定されている自然災害によって雨漏りが発生した場合は、補償の対象となる場合が多いです。

ただし、風災といっても保険会社によって規定が異なるため、必ず申請前に補償内容を確認しておきましょう。

雨漏りは「水災」ではないの？雨漏りの被害に遭うと、「水災」と思ってしまうかもしれません。しかし、水災とは洪水・高潮・土砂崩れなどの自然災害を指します。雨漏りは水災ではないので覚えておきましょう。

風災の判断が難しいものがあります

雨や雪などの吹き込みによって雨漏りが発生しても、判断が難しく風災として認定できない場合があります。

例えば、雨や雪などの吹き込みが、風災が起きる前から発生していた外装部分の破損によるものと考えられた場合です。

そのような場合は、雨漏りは経年劣化(建物の老朽化)によって生じたと判断されて、保険適用外となります。

雨漏り修理で火災保険の補償を受けるためには、必ず自然災害が原因であるということを認定してもらわなければなりません。

風災認定が絶対できるとはいい切れない

雨漏りの原因が「風災」であるとは、保険会社の審査前には誰にもいい切れません。

そのため、雨漏り修理の業者から「火災保険が絶対使えますので大丈夫ですよ」といわれても信じないようにしましょう。

このように、契約前に火災保険を使っての雨漏り補修を強く勧めてくる業者は危険です。

また、雨漏り修理を火災保険が受け取れる前提で予算を組んでいると、適用されなかった場合に想定外の出費が発生することにもなります。

そのため、風災認定においては、審査前に絶対保険金が受け取れるということはない旨を覚えておきましょう。

雨漏りの修理が必要になった時点から3年以内に申請が必要

保険法によって、保険金の申請は3年以内の申請が求められています。

このため、雨漏り修理が必要になり、保険金を受け取りたい場合には被害の発生後3年以内に申請しなければなりません。

保険法 第95条(消滅時効)
保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第63条又は第92条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、3年間行わないときは、時効によって消滅する。

保険金の請求が可能な日から3年以上経過してしまうと、受給権利が剥奪されてしまいます。

火災保険は、必要となったら早めに申請を行っておきましょう。※保険会社で別途期間を設けている場合もあるので、申請前に確認しておくのがおすすめです。

雨漏り修理が起きた直後に火災保険を申請しなければいけない？

雨漏り修理が必要となった際に、急いで火災保険の申請をしなければと焦ってしまうかもしれませんが、3年以内であれば請求できます。

また、3年以内に発生した自然災害が原因の雨漏りであれば、1年前でも2年前の被害でも保険の申請が可能です。

ただし、期間があけばあくほど、自然災害による雨漏りであることの証明が難しくなるため、できるだけ早めの申請をおすすめします。

悪徳業者は申請を急かす？悪徳業者は、雨漏りが発生したら「保険会社へ火災保険料の申請をすぐにしてください！」とあなたを急かしてくることもあるでしょう。
焦らされた状態だと、本当に優良な業者かどうか見分けられずに悪徳業者と契約してしまうことも考えられます。
トラブルに発展することもあるため、保険金の申請を急かす業者とは契約しないようにしましょう。

火災保険は雨漏りの修理額によって受けとれるかどうかが決まってくる

雨漏り修理を行う場合、修理額によって保険金の支払い可否が決まってきます。

以下にて、修理額と受け取れる保険金額について、計算方法も含めて解説するので、確認してみてください。

免責方式の場合

免責方式とは、あらかじめ自身で自己負担額(免責金額)を決めておくタイプの保険です。

例えば、自己負担額が5万円で設定しておいた場合に受け取れる保険金額は以下のような計算で算出されます。

受け取れる場合(損害額35万円)
損害額：35万円－自己負担：5万円＝保険金額：30万円

受け取れない場合(損害額1万円)
損害額：1万円－自己負担：5万円＝保険金額：0円

このように、自己負担額を5万円に設定していた場合に、免責金額よりも損害額が小さければ、保険金は受け取れません。

しかし、自己負担額よりも損害額の方が大きければ、免責金額を差し引いた額の保険金が受け取れます。

損害額20万円以上型の場合

「損害額20万円以上型」とは、雨漏りの損害額が20万円以上に達した場合のみ、保険金が受け取れるタイプです。

受け取れる場合
損害額：22万円　＝　保険金額：22万円　

受け取れない場合
損害額：19万円　＝　保険金額：0万円

このように、損害額が20万円に達しない場合は、受け取れる保険金額は0円です。

しかし、修理費用が20万円以上と認定されれば、上限以内の額で保険金が支払われます。

修理費用が20万円以上の場合でないと保険金がおりないため、自己負担になることも多いです。

しかし、免責方式と比べてどちらのタイプの保険がよいかは、保険会社の担当者とよく相談してから決めましょう。

代理ではなくあなた自身で申請すること

火災保険は代理申請ができないということは、必ず覚えておいてください。

このようになっている理由は、火災保険の保険料で雨漏り修理ができるかもしれないというメリットを悪用するケースがたくさんあるからです。

保険会社や消費者生活センターも注意を促しています。

火災保険の申請は業者に任せず、必ずご自身で請求するようにしましょう。

また、保険金の申請を会社側でするといってくる業者は悪質な可能性があるため、依頼は避けておくのが安心です。

「雪災」や「雹災」による雨漏りも補償対象となる可能性あり

火災保険は、風災だけでなく雪災や雹災(ひょうさい)による雨漏りも火災保険の補償対象となる可能性があります。

例えば、大雪によって屋根材が破損して雨漏りが発生した場合です。

また、雹によって窓ガラスが割れて住宅内部に水が浸入して雨漏りが発生した場合も、補償対象となる可能性があります。

それぞれの自然災害についても、保険会社によって規定内容が異なるため、詳しくは加入する火災保険の補償条件を確認してみましょう。

ご自身で判断せず、少しでもわからない点があれば、保険会社に相談するのもおすすめです。

悪徳業者に火災保険が悪用されないように、補償内容や条件について今一度確認しておくとよいでしょう。

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雨漏りで火災保険を適用しやすい例と、難しい例

雨漏りで火災保険が適用しやすいのはどのような事例なのか、以下で紹介していきます。

事例内容を確認しておくことで、実際に雨漏りが起きた際に慌てずに対処できるでしょう。

ただし、状況によって保険が適用できるかどうかは異なります。

また、ご紹介する内容に似たケースでも火災保険が適用できるとは限らないので、ご注意ください。

雨漏りで火災保険を適用しやすい例

雨漏りで火災保険を適用しやすい例には以下のような内容があります。

• 台風直後から雨漏りがはじまった
• 大雪や雹が降った直後に雨漏りした
• 新築後数年で雨漏りが起こっている

台風の直後から雨漏りがはじまった場合は、強風によって屋根や外壁などが破損した可能性が高いため、火災保険が適用されやすいです。

ただし、もともと経年劣化していた場所が台風で破損した場合は火災保険は適用されません。

また、新築から数年程度しか経過していないのに雨漏りが起こる場合は、風や雨などによる破損が原因と考えられます。

雨漏りで火災保険の適用が難しい例

雨漏りで火災保険の適用が難しい例には、以下のような内容があります。

• メンテナンス不足である
• 「すが漏れ」によって雨漏りしている
• 新築直後から雨漏りしている

10年以上もメンテナンスをしていない場所が原因の雨漏りだと、経年劣化と判断されて火災保険の適用が難しくなるでしょう。

さらに、「すが漏れ」による雨漏りも保険の適用外になります。

すが漏れとは、屋根の上に雪が長時間溜まることで、住宅内部に水が浸入する現象です。

雪によって屋根が破損することで発生する雨漏りとは異なり、すが漏れは雪下ろしや防水処理を怠ったことによって発生するため、すが漏れによる雨漏りは自然災害が原因ではなく、メンテナンス不足と見なされます。

また、新築後すぐに雨漏りしている場合は、建築会社の施工不良が原因かもしれません。

施工不良の場合は火災保険が利用できず、建築した業者に対応してもらう必要があります。

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雨漏りで使える火災保険の種類とは？

雨漏りで使える火災保険には、火災保険と火災共済があります。

「火災保険」は営利を目的とした企業が運営しており、補償が充実している代わりに月々の保険料も高額になる可能性が高いです。

火災保険には住宅火災保険と、住宅総合保険があります。

違いは月々の費用と補償範囲です。

住宅総合保険のほうが月々の費用が高い代わりに、補償範囲も広い傾向があります。

一方、「火災共済」は非営利団体が管理していて、補償は少ないですが月々の負担は少なくて済むでしょう。

また、火災共済に参加するためには組合(団体)に加入する必要があります。

雨漏りで使える火災保険の申請手順と必要書類について

火災保険を申請する際の手順と、必要な書類について紹介します。

火災保険を雨漏りで使う際に、どのような手続きを踏んでいけばいいのかわからない方が多いのではないでしょうか。

以下で申請手順と必要書類について紹介するので、ぜひ参考になさってみてください。

火災保険の申請手順

火災保険の申請手順は、大きく分けると以下の5つのステップがあります。

1. 見積もりを出してくれる業者を探す
2. 保険会社に申請する
3. 保険会社に現地調査をしてもらう
4. 審査が通れば保険金を受け取る
5. 工事をする

最初に、工事を依頼する業者を探します。

雨漏りを直すためにどのような工事が必要で、金額はいくらくらいになるか見積もりを出してもらいましょう。

この段階では工事業者と契約してはいけません。

保険がおりなかった場合に工事を中断できなくなるためです。

まずは見積もりの提出のみを依頼することをおすすめします。

次に、見積もりや必要書類を用意したら保険会社に保険金の申請をしましょう。

申請後に、保険会社から調査員が派遣されます。

現地調査をしてもらい、申請内容と相違がないかチェックを受けましょう。

調査後に審査があり、通過すれば保険金を受け取れます。

受け取った保険金は、そのまま修理費用にしても、自由に使用しても問題はありません。

保険金で修理する場合は、この時点で見積もりを出してくれた業者と工事契約を結びましょう。

あとは工事を進めていくだけです。

基本的に、工事後に保険会社への報告は必要ありません。

火災保険の申請で必要な書類

火災保険の申請時に必要な書類は、保険会社によって異なるため、詳しくは加入する保険会社に確認しておきましょう。

ただし、以下のような書類は保険金の申請の際に必要となる場合が多いです。

• 保険金の申請書
• 事故状況の報告書
• 工事の見積書
• 破損箇所の写真

このほかに、罹災証明書が必要となる場合もあります。

すべてを自分で用意するのは難しいため、施工業者に協力してもらうとよいでしょう。

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火災保険で雨漏り修理を行おうとした際に起きたトラブルの例

雨漏り修理を火災保険で行おうとした場合に、以下のようなさまざまなトラブルが発生することがあります。

• 多額の解約料を請求された
• 業者が保険の申請をしていなかった
• 保険申請が通らず自己負担で工事した
• 雨漏りを修理したのに再発した
• 保険会社に虚偽申請を勧められた
• 前払いした工事が開始されなかった
• 追加工事が発生して費用が倍になった

以下にて、それぞれのトラブルの内容を詳しく紹介していきます。

トラブルの避け方のアドバイスも一緒に紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。

トラブル1：保険がおりないため解約を伝えたら、多額の解約料を請求された

火災保険の保険金で雨漏り修理を考えていたAさんは、インターネットで探した屋根業者に工事を頼みました。

その業者からも「この雨漏りなら保険適用となる」といった話を聞いたので、火災保険の保険金を受け取る申請をする前に業者と契約をしました。

いざ火災保険会社へ申請してみたら風災の認定がされなかったため、工事契約を解約したい旨を業者へ連絡したのです。

しかし、修理業者は「解約をするのであれば、申請予定の金額の半分を解約料としていただきます。」と法外な解約料を請求してきました。

契約時には直接説明を受けていなかったAさんですが、契約書には解約料の明記がありました。

そのため、しぶしぶ解約料を支払う事態になったのです。

このトラブルを回避するためには？火災保険は、必ず申請が通ると明言できるものではありません。しかし、当然のように火災保険の申請が通る前提で契約の話を進める業者が存在しています。
申請が通ればその分の修理費をもらい、仮に保険適用とならなくても解約料を徴収しようという業者がいるため、火災保険の申請受理が確認できるまでは、業者との契約は絶対にしてはいけません。

トラブル2：火災保険を代理で申請するといわれたが、工事後に申請していないことが発覚した

火災保険を利用して雨漏り修理を考えていたDさんは、タイミングよくきた訪問販売の業者に相談することにしました。

訪問販売の業者は丁寧に相談にも乗ってくれて、火災保険も代理で申請してくれるとのことなので、契約したのです。

工事も無事に終わり、無料で雨漏り修理ができたことで満足をしていたDさんでしたが、修理費用を業者から請求されて驚きました。

業者は火災保険の申請を行わずに工事をはじめたとのことです。

しかし、すでに雨漏り箇所の修理をしてしまったことで、火災保険の申請もできなくなってしまいました。

工事も完了してしまっているため、雨漏りの修理費用を自己負担で支払いました。

このトラブルを回避するためには？火災保険は、そもそも保険の被保険者でなければ申請はできません。
そのため、「代理で申請します」「代わりに手続きしておくので楽ですよ」といった言葉をかけてくる業者とは、契約しないようにしましょう。

トラブル3：必ず火災保険がおりるといわれたが、申請は通らず、自己負担で工事した

「雨漏り修理は火災保険で無料で直す！」という広告を見たHさんは、その業者へ雨漏り修理をお願いすることにしました。

業者は「雨漏りだったら100％の確率で保険金がおりるので安心してください」と自信満々にいうため、それを信じて契約したのです。

しかし、実際に雨漏り修理の被害を申請したら、経年劣化と判断されて保険金はおりませんでした。

業者とは契約も済んでいたため、ほかの会社と比較できないまま自己負担で修理しました。

このトラブルを回避するためには？雨漏りの症状すべてが火災保険の適用として認定されるわけではありません。
業者のいうことを鵜呑みにせず、まずは保険会社に申請してから契約を行うことを覚えておきましょう。

トラブル4：火災保険で雨漏りを修理したのに、再発した

火災保険に入っていたGさんは、雨漏りの修理を保険金で直すことにしました。

修理業者を探していると、「火災保険を使っての雨漏り修理の実績多数あり！」と、謳っている業者を見つけ、数日後に業者に見積書を作成してもらい、火災保険の適用も無事に受けられました。

しかし、いざ契約を交わして修理をはじめると、雨漏り調査はしていないようでした。

工事の完了後に、直したと思った雨漏りがすぐに再発してしまいました。

火災保険でせっかく無料で直せたのに、再度修理が必要となりました。

このトラブルを回避するためには？火災保険を使っての雨漏り修理の経験が多いからといって、技術や経験が高いわけではないので、注意しましょう。
雨漏り修理は、まず原因の特定を行うための調査を入念にしなければなりません。
雨漏り修理の経験が豊富で、丁寧な調査を行ってくれる業者を選ぶようにしましょう。

トラブル5：風災認定できない原因だったが「台風の影響で」と保険会社にウソをつくように業者にいわれた

築23年目で雨漏りが発生してしまったYさんは、修理業者を探していました。

そんなときにタイミングよく訪問販売でやってきた、リフォーム業者に雨漏りについて相談したところ、風災認定されれば火災保険で保険金がもらえるということを聞きました。

しかし、自宅のある地域では最近台風も発生していないと伝えると、業者から「2年前の台風の影響で雨漏りが発生した」と保険会社に申請するようにいわれました。

2年前に実際に台風が発生していたことから、業者にいわれるがまま保険会社に保険金の申請を行ってしまいました。

すると、虚偽申請と見なされて保険会社とトラブルに発展してしまいました。

このトラブルを回避するためには？火災保険では、経年劣化による被害は認められていません。
しかし、悪徳業者は火災保険の保険金を騙しとろうと、あなたにウソの報告をするよういってきます。
虚偽申請をしてしまうと、保険会社から訴えられることもあるので、気をつけてください。保険金を受け取りたいからとウソの報告をすることは絶対に避けましょう。

トラブル6：火災保険がおりる前提だったので前払いをしたが、工事がはじまらなかった

雨漏り修理をするために一度見積もりを出してもらったKさんは、火災保険会社に費用額と症状がわかる写真を送って申請を行いました。

数日後に保険金の申請が承認された連絡が届き、業者に工事の依頼のための連絡をしました。

すると、「先に修理費用の振り込みをお願いします」といわれ、保険金をまだ受け取っていない時点でしたが支払いを済ませたのです。

しかし、支払い後から業者と連絡がとれなくなり、修理工事は結局行われなかったのです。

このトラブルを回避するためには？保険会社から後から保険料が振り込まれるといっても、業者への前払いはしてはいけません。
特に、費用の全額前払いを求める業者は悪徳業者の可能性が高いです。
前払いを求めてきた業者への工事の依頼は避けておきましょう。

トラブル7：保険料内での工事のはずだったのに、追加工事が発生して費用が倍になった

雨漏り修理のために相見積もりを行ったTさんは、中でも優良そうな1社に絞り、工事を依頼しました。

保険金の申請も通り、これで雨漏り修理が行えると安心していましたが、別の破損箇所の指摘も受けてしまいました。

新たな破損箇所も修理しないとすぐに雨漏りが発生するといわれたため、Tさんは業者のいう通りに工事を依頼したのです。

結局、当初に予定していた修理費用の3倍もの金額を請求されてしまいました。

このトラブルを回避するためには？火災保険を申請する前には、雨漏りの調査が必要です。
この時点で破損箇所の見逃しがあると、後で追加工事が発生することもあります。
追加工事をできるだけ防ぐためには、入念な調査が必要となるため、経験や技術がある業者に依頼するのがおすすめです。
業者選びの際は、施工経験が豊富な優良な会社を選びましょう。
ただし、雨漏りは原因特定が難しい破損であることも覚えておいてください。
優良な業者でも確実に直せるとは明言を避けています。
そのため、雨漏り調査や見積もり時に対応がよく安心して任せられる業者に依頼するのがおすすめです。

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雨漏り修理を火災保険で直すのは気がひける……？

火災保険で雨漏り修理をしようと考えても、「自分で払った方がよいのでは」「申し訳ない」とためらう方もいらっしゃるでしょう。

しかし、火災保険に入っている方は、保険料を毎月、または毎年支払っています。

そのため、火災保険の保険金を受け取るのはまったく問題ありません。

保険会社にいざというときのための貯金をしていると考えてみましょう。

必要に応じて貯めていた保険金を引き出すだけといった考え方をしてみると、申請に対して気がひけることはなくなるのではないでしょうか。

火災保険で雨漏り修理してもその後の保険料は上がりません

火災保険で雨漏り修理しても、その後の保険料は上がらないので安心してください。

雨漏り修理で火災保険を使用すると、保険料が上がり家計の負担になるのでは、と思われるかもしれません。

自動車保険の場合は、事故が起きて保険金の申請をすると翌年次から保険料が上がげってしまうケースが多いです。

しかし、火災保険は何回申請しても保険料は上がりませんので、自然災害による住宅の破損の際は心配せずに保険会社に都度相談してみましょう。

雨漏り修理で火災保険を使う場合、どんな業者に頼めばいいの？

雨漏り修理で火災保険を使う場合は、以下のような業者に依頼するようにしましょう。

• 火災保険で雨漏り修理の経験がある
• 雨漏り修理の難しさを把握している
• 雨漏りの原因を特定できる
• 雨漏り修理の経験が豊富にある
• 雨漏り修理の適切な技術がある

雨漏り修理に慣れている点はもちろんのこと、火災保険の知識も持つ業者を選ぶと安心です。

以下にて、業者選びの際に押さえておきたいポイントの詳しい内容を紹介していきます。

火災保険を適用した雨漏り修理の経験がある

火災保険を利用した雨漏り修理の経験がある業者には、安心して工事を任せられます。

火災保険を利用する際は、申請の流れや注意事項なども業者側がきちんと把握していることが大切です。

何か不測の事態が発生したとしても、すぐに対応できるでしょう。

そのため、火災保険を利用した雨漏り修理を希望しているのであれば、まずは保険による施工経験がある業者を選ぶことをおすすめします。

雨漏り修理の難しさをきちんと把握している

雨漏り修理は建築関係の工事の中でも難しい部類に入ることを把握している業者に依頼すると、不測の事態の際も安心です。

雨漏りというのは、屋根や外壁にヒビが入っている、穴があいているといった単純な理由だけが原因とは限りません。

また、雨漏りの修理をする際には、目視や散水調査といった調査法を用いて原因を探します。

調査には半日～1日ほどの日数を使う場合もあるので覚えておきましょう。

そこまでしなければ原因を見つけることが難しいため、雨漏り修理はとても難しい工事のひとつとされています。

そのことをきちんと理解して、依頼主にも雨漏り修理の難しさや直しきれない場合があることまでを丁寧に説明する業者は信頼できるでしょう。

施工後にも何かあればすぐに対応するといった保証も付けてくれる業者を選ぶことをおすすめします。

雨漏りの原因を特定できる

雨漏りの原因の特定を丁寧に行い、適切な処置をしてくれる業者を選びましょう。

雨漏りの原因を特定しないまま修理すると、以下のようなトラブルが起こる可能性があります。

• 雨漏りが直らない
• 雨漏りが再発する
• 雨漏りの原因が別に発生してしまう

雨漏りの原因を的確に特定できなかった場合でも、修理をすれば一時的に直ったように見えます。

しかし、根本的な問題が解決できていないことで、雨漏りが再発するでしょう。

直らない雨漏りに何度も無駄に費用を払うことになりかねません。

雨漏り修理は、原因の特定を丁寧に行い、修理の成功例が多い業者に依頼するとよいでしょう。

雨漏り修理の経験が豊富にある

雨漏りの修理の実績を豊富に持っている業者に、工事を依頼するようにしましょう。

経験が豊富な業者は、これまでの知識や実績から原因特定や修理の際に適切な処理ができる可能性が高いためです。

また、施工実績を開示している業者も信頼できるでしょう。

工事後の施工実績の開示は、基本的に依頼主からの許可が必要となります。

そのため、雨漏り修理の施工実績を開示している業者は、依頼主との関係も良好なことが多いため、安心して工事を依頼できるでしょう。

雨漏り修理の適切な技術がある

雨漏り修理の適切な技術を持っているか確認してから工事は依頼しましょう。

雨水の浸入口を見つけられたとしても、破損箇所に対する適切な修理ができなければ、雨漏りをさらに悪化させることにもなりかねません。

よく起こるのが、適切な修理をしなかったために雨漏りの原因を新たにつくってしまうことです。

新たな雨漏りが発生すれば、また調査からやり直しとなります。

手間も費用もかかってしまうため、はじめから技術力のある優良業者を選ぶことが修理を成功するための大切なポイントです。

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もし雨漏り修理で火災保険が使えない場合はどうすれば安くできる？

雨漏り修理で火災保険が使用できない場合には、以下のようなコツを押さえておくと費用を抑えられる場合があります。

• 優良業者を選ぶ
• ほかの箇所も同時に修理する

優良業者に修理を依頼すれば、雨漏りの再発が防げるため、無駄な出費を抑えられるでしょう。

また、将来的なメンテナンスコストを下げるために、雨漏りとともにほかの箇所の修理も業者に依頼するのもおすすめです。

ほかの工事と雨漏り修理を一緒にすると、なんで安くできる？

雨漏り修理だけでなく、ほかの工事を同時に行うことで、以下のような費用を抑えられる場合があります。

• 足場の設置費用
• 人件費
• 運搬費
• 諸経費

住宅のメンテナンスには、屋根や外壁の修理・塗装などがあり、これらの工事では「足場」を組んで、職人が高いところでも安定した作業を行えるようにします。

足場の組み立てや解体を行うと、10～20万円ほどは通常かかってくるので、何度も工事を行うと足場代が高額になる可能性が高いです。

そのため、足場の設置が一度で済むように、まとめて工事をしてしまった方が将来的にかかるお金を減らすことができるでしょう。

人件費や運搬費なども同じ理由です。

雨漏り修理の費用を少しでも抑えたい場合は、ほかの住宅メンテナンスの工事と一緒にするのも検討してみましょう。

雨漏り修理で利用できる補助金の活用も検討してみよう

雨漏り修理で利用できる補助金もあるため、活用を検討してみるのもおすすめです。

利用できる補助金には、「省エネリフォーム」や「耐震リフォーム」などがあります。

省エネリフォームの補助制度では、住宅に断熱材を使用した場合に適用されやすいです。

例えば、屋根の雨漏り修理の際に断熱材も施工した場合に、補助が認められるケースもあります。

耐震リフォームでは、住宅の耐震性を上げるための工事を行うことで基本的に補助金を受け取ることが可能です。

雨漏り修理で屋根の葺き替えを行う際に、耐震性の高い屋根材に交換すれば、補助が受けられる可能性があります。

補助制度がお住まいの地域にもあるのか、詳しい内容がもっと知りたいという方は、各自治体の担当課に相談してみましょう。

また、補助金を活用して雨漏り補修をしたい方は、適用条件や施工方法に詳しい業者に依頼するのも、失敗を防ぐためのコツです。

築10年以内に雨漏りが起きた場合は無料で直せることも

ご自宅が築10年以内なのに雨漏りが発生してしまった場合は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)により無料で直せることがあるので、覚えておきましょう。

この法律では、雨漏りの原因が施工不良であったことが認められれば、無償で建築会社に修理してもらえると明記されています。

そのため、築10年以内の場合は、火災保険を利用するのではなく、まずは法律による建物保証の範囲かを確認してみましょう。

また、業者が不正を働いていた場合は、築後最長で20年までは瑕疵の責任を追求できることになりました。

最後に……。

ここまで読んでいただきありがとうございます。
雨漏り時の保険活用や調査についてまとめてきましたが、有益となる情報はありましたでしょうか。
記事をお読みになり、どんな小さなことでも気になる点があれば、無料相談でご相談いただけます。お気軽に、以下の雨漏り修理のご相談フォーム・お電話にてご連絡ください。 あなたにとって、雨漏り修理の安心・納得の情報になれれば嬉しいです。

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あなたの不安、教えて頂けませんか？

雨漏りが発生したら、原因は？どう直せば？お金はどのくらい？と不安がたくさん沸いてくるでしょう。

まずは落ち着いていただき、原因や修理方法を検討したいところです。

しかし、状況によっては保険料で直せる場合もあるため、保険会社に申請が通りやすい根拠ある見積書をつくってくれる、優良業者を選ぶのもおすすめです。

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