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工事後すぐに塗装の剥がれ…。業者と連絡が取れない時の対処法や、工事をやり直してもらう方法は?

工事後すぐに塗装の剥がれ...。業者と連絡が取れない時の対処法や、工事をやり直してもらう方法は?

お客様からのお悩み 今から半年ほど前、自宅の外壁に傷みが目立ち始めましたので、業者さんに塗り直しをお願いしました。
業者さんからは、「塗り直しをすれば、あと10年くらいは持ちますよ。」と言われて安心していたのですが、つい先日(塗装から半年後)、塗装面が剥がれたり、浮いている箇所をいくつも発見しました。
安くはないお金をかけて、塗装工事を依頼したのにも関わらず、不備があるのは納得いきません。
早速、以前塗装工事をしてもらった業者との連絡を試みましたが、教えてもらっていた電話番号は全くつながりません。
こんなとき、業者と連絡を取る法的な手段は何かありますか?
また、業者と連絡を取った後、塗装工事をやり直してもらう方法はありますか?

塗装工事から半年で塗装が剥がれてきてしまい、業者には連絡が付かない場合の対処法や、工事をやり直してもらう方法について、弁護士の小栗先生に聞いてみました。

はじめに

一般的に、外壁の塗り替えを行うのは新築後10年程度の時期です。

そのため、塗りなおした場合も同じくらいの期間は、外壁の健康状態が続くと思うのは当然ですよね。

安くはないお金をかけて、10年は持つはずの工事を依頼したのに、すぐに不具合が発生したのでは納得がいきません。

そのまま不良個所を放置するわけにもいかないですし、別の業者に頼んで工事をしてもらえば、また別途、大きなお金が掛かってしまいます。

そのため、できる限り、施工した塗装業者に対応してもらいたいものです。

こんなとき、連絡をとって工事をやり直してもらうために、どのような方法が考えられるのか、一緒に見ていきましょう。

業者と連絡を取るにはどうすればいいのか

塗装工事の施工を行なったのが大手のリフォーム業者であれば、インターネット等で調べると、大抵は会社の所在地や代表電話番号等が分かるので、教えてもらっていた電話番号だけではなく、本社の代表電話に電話をしたり、手紙を書いたり、メールを出したりするなどして連絡を試みることができます。

一方、塗装業者が中小の法人であったり、個人事業主であったりすると、必ずしもインターネット等で情報を得られるとは限らず、連絡を試みることが難しい可能性がありますが、この場合は、以下のような方法で調べることが考えられます。

業者が法人である場合

塗装業者が法人であれば、どなたでも、最寄りの法務局で「商業登記簿(履歴事項全部証明書)」を取得することができます。

塗装工事の依頼で取り交わした書類等に、会社の名前や所在地が書いてあると思いますので、それを手がかりに法務局で法人を検索します。

法務局にある自動交付機で、所在地や会社名をもとに業者を検索することができますが、分からない場合は窓口の方に相談してみましょう。

また、業者と連絡が取れなくなった理由が、本支店の所在地の移転といった場合には、商業登記簿を調べると、移転後の本支店所在地が分かることもあります。

移転後の本支店の所在地が判明すれば、手紙を出すこともできますし、該当エリアの電話帳を調べたり、104番に問い合わせて電話番号が判明する場合もあります。 ※104番…名前や会社名、住所などを伝えると、電話番号を調べてくれるサービス。

一方、商業登記簿の中で、会社所在地の移転がない場合もありますが、商業登記簿には代表者の氏名や自宅の住所も記載されていますので、そこへ手紙を出す等して代表者との連絡を試みることができます。

商業登記簿に載っている代表者と連絡が取れるようであれば、法人が現在どのような状態となっているのか、聞き取ることもできると考えられます。

もし、法人の代表者が引っ越したにも関わらず、商業登記簿上の住所地が変更されていない場合は、次にお話しする「個人事業主の場合」と同様の方法で調査をすることになります。

業者が個人事業主である場合

塗装業者が個人事業主である場合も、法人の場合と同じように、まずは契約書等の書類に記載されている住所地に手紙を出すなどして、連絡を取ってみましょう。

もし、手紙が「宛所に尋ねあたりません」という理由で返送される場合は、その住所地に住んでいないという事になりますので、引っ越し先を調べる必要が出てきます。

本人が住民票の異動を行なっていれば、住民票を取得することにより、引っ越し先が分かるので、そちらに手紙を出すこともできますし、電話帳や104番への問い合わせによって電話番号を突き止められる場合もあります。

ただし、住民票は個人が「債権者(さいけんしゃ)」という立場で請求することも可能ですが、自治体から、利害関係があることの証明を求められるなど、少し面倒な手続きとなります。 ※債権者…特定の相手に対して、一定の行為を請求できる権利を持つ人のこと。

その後の法的手続きも視野に入れているのであれば、初めから弁護士等の専門家に依頼した方がよいでしょう。

業者に工事をやり直してもらうにはどうすればよいのか

業者と連絡が取れた後、塗装工事をやり直してもらうためには、どうすればよいのでしょうか。

まず、業者が行った塗装工事の内容を、業者と一緒に確認しましょう。

塗装工事の内容に特に問題がなく、塗装面の剥がれ等が、塗装工事以外の原因によるものである場合(第三者が壁に傷をつけて塗装面が剥離した場合など)には、業者に責任はありませんから、塗装工事のやり直しは行なってもらえないことになります。

一方、塗装工事の内容に問題があり、それが原因で塗装面の剥がれといった不具合が生じている場合には、業者に対し、塗装工事をやり直してもらうことができます。

ただし、令和2年4月1日から民法改正されたことによって、契約日に応じて工事をやり直してもらう根拠が、次のように変わります。

塗装工事の請負契約日 工事をやり直してもらう根拠 請求期限
令和2年3月31日以前 改正前民法634条1項の瑕疵修補請求権(かししゅうほせいきゅうけん) 塗装工事終了から1年以内(改正前民法637条)
令和2年4月1日以降 改正後の民法562条に基づく買主の追完請求権(ついかんせいきゅうけん) 契約内容不適合(塗装工事の不具合)を知ったときから1年以内(改正後民法566条)

いずれにしても、工事のやり直しを請求する期間制限がある事には注意が必要です。

なお、この期間制限については、塗装工事の際の請負契約書で、別途定められている場合もありますので、契約書の記載も確認しておきましょう。

トラブルを回避するために

一般に、塗装工事終了後、しばらくたってから業者と連絡が取れなくなった場合、その所在を確認して工事のやり直しまでしてもらう事は簡単ではありません。

そのため、できる限り、トラブルを事前に回避するといったことを心掛ける必要があります。

まず、塗装工事を依頼する時は、信頼のおけるリフォーム業者から紹介を受けるなどして、可能な限り身元のしっかりした優良業者を選ぶべきでしょう。

そして、塗装工事の契約を交わす時は、工事の内容や、アフターサービスをしっかり受ける事ができるかどうか等、業者と一緒にチェックすることも重要です。

実際の塗装工事が始まった後も「すべて業者にお任せ」ではなく、施主として工事内容に関心をもって進捗を確認し、気になる点を発見したら、その都度業者に確認するようにしましょう。

また、塗装工事が終わった時の施主検査で不具合を発見できれば、やり直しを求めやすいため、施主検査は目視で簡単に済ませるのではなく、ある程度の時間をかけて、細かい部分についても納得のいくまで確認することが大切です。

小栗先生の紹介ページはこちら 今回、塗装工事から半年で塗装が剥がれてきてしまい、業者には連絡が付かない場合の対処法についてご回答いただいた、小栗先生の詳細は下記ページで確認できます。 今ご覧いただいている記事以外にも、屋根工事・外壁塗装で起きるトラブルについて記事を監修いただいているので、そちらも下記ページからご確認いただければと思います。
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