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外壁塗装のクーリングオフについて

残念ながら、外壁塗装工事の際に悪徳業者に騙されてしまったという話も耳に入ってきます。もちろんこれは、ほんの一部の悪徳業者についてのことですが、こういった噂を耳にして、塗装の塗替えやそのための見積もり、契約に不安を感じている人もいるでしょう。しかし、塗装工事でもクーリングオフ制度が適用になる場合もあるため、安心して工事を終えるためにぜひ知っておいてください。

クーリングオフ制度を知っておけば安心!

クリーングオフ制度ついて説明していきます。

クーリング・オフとは?

リフォーム工事などの契約をした消費者が、その後8日間であれば無条件で契約を解除できる制度のことをクーリングオフ制度と言います。塗装工事の場合はリフォーム工事などと同様に8日間ですが、連鎖販売取引などのマルチ商法の場合に限り、期間が20日となっています。ただし、クーリングオフ制度の適用には条件がありますので、簡単に紹介しておきます。

クーリングオフが適用可能なケース

「契約を行った場所が、業者の営業所ではないということ」
業者に営業所へ連れて行かれた場合や、電話などで呼び出された場合は除きます。

「クーリングオフについて記載された書面を受け取った日から、8日以内であること」 事実と異なる内容を伝えられて契約した場合や、契約書などの不備、書面の交付がないといった場合は、クーリングオフ期間がはじまっていないと見なされ、法定期間を過ぎてもクーリングオフが可能です。

さらに、「個人としての契約であること」、「政令で指定された商品でないこと」も、クーリングオフ制度適用の条件となっています。

クーリングオフが適用不可のケース

以下のような場合にはクーリングオフが使えませんので注意が必要です。

  • お客様が自ら業者を呼んだ場合
  • お客様の意思で業者に足を運んで契約した場合
  • 3,000円未満の現金取引
  • 過去1年間に、その業者との取引実績があった場合
  • クーリングオフ期間を過ぎた場合(正しい契約書での契約に関して)
  • 日本以外の場所で契約をした場合

クーリング・オフの手続きと手順

万が一、クーリングオフ制度が必要になったときに備えて、手続きや手順も知っておきましょう。

クーリングオフの流れ

1.クーリングオフ可能な契約かどうかをチェック

契約書や申込書に記載されている、クーリングオフに関する部分を確認します。

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2.クーリングオフ通知書をハガキで送る

通知書をハガキで送る場合は「配達証明郵便」を使い、ハガキの表と裏を控えとしてコピーしておきます。また、郵便局で「内容証明郵便」を利用する方法も確実で、さらに「配達証明」もつけておくと安心です。

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3.通知書が届いたら、電話などで連絡をとる

このとき、クーリングオフをしないように勧められる、できないと言われるという可能性もあるため注意が必要です。

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4.商品を受け取っている場合は、引き取り依頼や返送を行う

突然送り返すのではなく、業者と相談してから返送することをお勧めします。

通知書記載事項

クーリングオフの通知書に記載する内容は、以下の通りです。

  • タイトル(「通知書」と記載します)
  • 契約書を受け取った日
  • 契約会社
  • 契約担当者(割賦払いの場合は、クレジット会社名も記載)
  • 商品の名称
  • 金額
  • 契約を解除したい旨の意思表示(「契約解除のため、クーリングオフいたします」など)
  • 申出日
  • 自分の住所
  • 自分の名前

通知時の注意点

また、通知書を送る場合には内容証明郵便を使用しますが、内容証明郵便にはルールがありますのでそちらも紹介しておきます。

1.同じものを3通作る

相手に送る・郵便局が保管する・自分の控えの3通です。

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2.文字数や行数にはルールがある

縦書きでも横書きでも構いませんが、1枚に記入できる文字数は決まっています。縦書きなら「1行20文字以内で26行以内」、横書きなら「1行26文字以内で20行」「20文字以内で26行以内」「13文字以内で40行以内」のいずれかです。句読点なども1文字として数え、括弧は2つで1文字です。枚数が2枚以上になる場合は、割り印が必要です。

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3.使用できる文字

漢字、かな、カナ、数字が使用できます。英字は相手の社名や商品名に限りOK。

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4.訂正方法

書き損じた場合、間違えた部分に上から二重線を引き、差出人の印鑑を捺します。そのわきに正しい文字を記入した上で、「○字削除・○字加入」と記入します。

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5.郵送年月日、差出人・受取人の氏名と住所を記入する

差出人の部分は、捺印の必要はありません。

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6.用紙・筆記用具は何でもOK

ただし、手書きの場合は消せないペンなどで書いた方が安心です。パソコンで作成したものでも構いません。

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7.封筒の書き方は、通常の郵便と同じでOK

ただし、封筒に記入する差出人・受取人の氏名と住所は、中身に記入したものと一致している必要があります。

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